金なし、コネなし、学歴なし。そんな自分が思い切って飛び込もうとしている世界・・・。本当に不安ですよね。そんな自分が会社設立・・・？もしかして騙されてる？いえいえ違います。騙されてもいません。必要なことなのです。僕はそれまで個人事業主だったので不安でしたが、そんなことは通り過ぎてしまえばなんてことはありませんでした。少し不安を解消してみませんか？
- 会社といえば株式がハクがつくよな・・・？
- 信用度でいえば・・・？
- お金を借りるためには株式が有利・・・？
障がい者グループホーム設立には運営会社と事業所のいうなれば2つの場所が必要になります。運営会社は基本法人でなければなりません。法人にはいろいろありますが、私は株式会社ではなく、合同会社を選択しました。なぜなら、設立費用が最も少なく、役員が1人からできるからです。当時僕には一緒に会社をしようと言ってくれる友人がいるわけでもなく資金も潤沢にあるわけでもなく、当然障がい福祉に詳しいわけでもありませんでした。ただあるのは「やりきる気だけ」です。もちろん事業資金は融資が前提でした。そこからおおよその全体計画を考え始めました。コンサルタントの研修にはいろんな人が居ました。話を聞くと会社組織はあるのでコンサルタントの主催する世話人研修などで経験を積んでから開業したいと言っている方や研修が終わったら２棟や３棟をすぐに開業すると言っている方もいました。僕が考えたのは物件探しと平行に信頼できる会計税理士と行政書士探しを始めました。幸いにも信頼できるかは別にしてすぐに税理士の会社はすぐに見つかり（というかネットでいいなと思ったところに決めました。）早速課題の開業資金融資のあっせんをお願いすると同時に法人種別の選択を迫られました。まー迫られたと言ってもとる方法は１つで「合同会社」しかありませんでした。役員は１人でも問題なし。設立費用自体はは最小単位の６万円で済みました。税理士からは株式の方が知名度も高いし肩書は代表取締役社長と言われました。また「合同会社って何と聞かれてめんどくさいと思う。」と言われたりいろいろな機会損失もあると説明され株式を進められました。でも僕はこの事業は会社種別ははっきり言って特にこだわる必要がなく、事業所名で名刺を作る方が良いと思っていたのでそこは今でも全く問題はないと思っています。
税理士との面談でもあった会社種別の時も思ったのですが、よく見かける社会福祉法人やNPO法人などの営利団体ではないものも会社でしょうか？介護施設や障がい者施設の多くがそのような形態をとっていますよね。よく見かける分信用度が高く感じていました。どちらも非営利組織なので助成金での優遇や税制面での配慮がされています。だからといって収益事業をしてはいけないわけではありません。メインの社会福祉事業に支障がない限り、必要に応じて収益事業を行うことが許されているのです。よくよく考えると会社の信用度って長く続けている会社や大きく展開している会社や知名度がある事で勝手に他人が思い描いているんだなと感じました。おまけに優遇されている社会福祉法人やNＰＯ法人は社員も多いし給与も多いイメージがあるので設立費用が少なければだれでもしたいと思いますが、やはりそこは僕の思っている「小資本、最小人数、安定経営」とはかけ離れているのだ直ぐに諦めました。でも今考えると最初から信用ってないのは当たり前でしっかり取り組むと決めたのなら長い時間での信用醸成、そして向き合うべきは利用者さんと改めて思い至りました。
上記のように言われたのは税理士との面談の時でした。税理士事務所は創業融資のサポートをされているので当然ですよね。僕もそのサポートがして欲しかったので依頼したわけですが今考えると本当にその選択肢しかなかったのでしょうか？僕の開業自己資金は１５０万円ほどでした。その内訳は今まで開業の為と貯めていた現金が１００万円と株式が５０万円ほどです。コンサルタントの研修費が１００万円だったのでいきなり現金には手を付けるわけにもいかないので、カード支払いで研修費は支払いました。そのような状況で創業融資は絶対でした。しかし今考えると融資の返済で経営はアップアップでした。日本政策金融公庫に融資をしていただいた金額は１０００万円で運転資金融資なので返済期間は７年で毎月の返済金額は金利も併せて１５万円弱ほどでした。コンサルタントの研修では確かにこの事業の優位性の説明の中では収益関係の売上や粗利益率の話もありましたが、販管費も含めて営業利益や経常収支までの話は僕の頭には入ってきていませんでした。説明はあったと思うのですが僕に入ってこなかった理由は勉強不足と経験不足もありますがコンサルにも説明できないのでしょう。そりゃそうですよね、会社の経費（ガソリンを使う量やA4紙を使う量など）まで含めて分からないですし会社によって違います。どんなものが経費として掛かるかなんて想定は難しいと思います。でも僕はコンサルに言いたいのですが、コンサルが実際に開業経営したならそこも含めた数字での収益も公開してほしかったと思います。開業時にはすぐに満床なんて無理なので開業後数カ月から１年はほんとに人件費と家賃であっという間に創業融資はなくなりました。毎月平日の１５日に入金口座を確認すると本当に公庫の返済がつらかったです。その時にはこう思いました。「親、兄弟、親族、友人に頭を下げてでも融資のお願いをして無金利で借金しておけばよかったのに。」もし、このブログを見ている方がいてるなら融資の相談は身近の人が１番、日本政策金融公庫が２番ぐらいに考えたほうが良いと思いますよ。
