障がい者グループホーム自体は行政が決定したルールにのっとって運営しているのはわかりますが、法律の文字を見るだけでややこしくて拒否感が出てきますよね？（もしかして自分だけ・・・）コンサルの言うことの裏づけを確認するためにググってもわかりにくいので専門図書を購入しました。でもわからないときに私が対処した経験を伝えたいと思っています。
- とりあえずコンサルさんの言う通りにしておけば大丈夫だよね・・・？
- 行政書士の人の言う通りにしておけば大丈夫だよね・・・？
- 行政に行くとなんかプレッシャーを感じるよね。
行政は全国一律に存在していますし指定基準や報酬基準も定められています。でも施設基準を管理する行政の担当者など環境は一律ではありません。俗に言う「ローカルルール」というのがあります。だから全国対応しているコンサルは基準の話をして地域のルールには基本ノータッチです。もともとコンサルは初心者のサポートをしているだけであって一緒に申請についてきてくれるわけではありません。行政は認めたホームで何か問題があっても絶対といっていいほど責任をかぶろうとはしません。でもホームが足らない現状や施設基準がある以上認めていかないといけません。僕の実感ですが行政対応は提出書類を見定めるというよりは「本当にこの人は認可するに値する人か？」というような感じで見られてきます。かなりプレッシャーをかけてきているように感じました。その時々の行政からの質問にすぐ対応できるコンサルはいないと思います。僕がとった対応は行政に事前協議をする前にいろいろな質問をアポを取って行きました。その時からプレッシャーを感じたので「僕の性格では緊張してパニックになり失敗するぐらいなら専門家に直接行ってもらったほうがいいかもしれない。」と考えました。以前にも触れましたがもうすでに１００万円以上もお金も時間も投資しているのに最初の最初で躓くわけにはいかないのでもったいないと思いつつ、地元の行政書士にお願いしました。その判断は間違ってなかったと思いました。
コンサルと違って地元の行政書士は仕事の性格上依頼主の代わりに申請業務を代行してくれます。コンサルはサポート業務、行政書士は代行業務なのでおのずと依頼主の負担は減りますよね。でも申請業務は行政だけとは限りません。消防にも申請しなければなりませんし、ホームとなりえる賃貸物件を見つけたとしても果たして障がい者グループホームの施設基準に合致しているか自分の目や耳で確認しなければなりません。その時にはいろいろな担当課がある行政や役所といわれるところに出向いてお伺いを立てなければなりません。それはこれからも利用者さんのためにずっと続く活動になります。その意味では行政書士の仕事の範囲には経営者の果たさないといけない覚悟までは含まれていません。全部ひとりでしないといけないという思いを広告活動やその他の必要な活動に振り分けるためのパートナーと思っておいたほうがいいと思いますよ。僕には困った事があると最低2つの教えを乞うことのできるところがあるという心持はすごく支えになりましたよ。
何度も言って申し訳ないですが、行政は絶対といっていいほど責任をかぶったりしませんので許認可申請しようとする会社の人に覚悟を求めます。それが申請しようとしている方が感じるプレッシャーの正体だと思います。行政からしてみたら変に認可して問題になるぐらいなら認可しないほうが障害をお持ちの方を惑わせなくて済むしそもそも問題になる事もありません。絶対持っておいたほうがいい事業者ハンドブックにもわかりにくさを残していると感じるのは担当者の匙加減で申請者によりプレッシャーをかけさせるためではないかと思うぐらい思います。僕の施設でもいろいろと問題はありました。またホームを検討している賃貸物件が見つかった時に近隣の方々からかなり突き上げられた時も行政認可してもよいと内定をいただいても近隣の方へは何もしません。結局その場所での立ち上げはなくなってしまいました。なのでしっかりと準備するためにも行政とのコミュニケーションはしていかなければいけないと思いますよ。
- コンサルタントの方々の仕事はあくまでもサポートです。何とかするのは経営者です。
- 行政書士は申請をしてくれますが代行業務は申請業務だけで責任者の仕事はできません。
- 行政に対応するのはあくまでも経営責任者の仕事です。
- 関係法令をすべて理解するまで勉強することは大事だと思いますがとらえ方ですべての人が同じように解釈するとは限らないと思います。
- 相談できるところは多ければ多いほど状況対応の選択肢が増えます。