交通事故の後遺障害診断書はどうする? 医師への伝え方と転院で私が学んだこと

交通事故で大きなけがを負い、治療を続けている。

それでも痛みが残る。思うように身体が動かない。仕事にも戻れない。

そんなとき、不安になることがあります。

「この身体の状態を、医師はきちんと診てくれるのだろうか」

「後遺症が残った場合、どうすれば正確に評価してもらえるのだろうか」

私自身、交通事故で骨盤と大腿骨に大きなけがを負い、長い治療とリハビリを経験しました。最終的に後遺障害4級の認定を受けています。

しかし、当時の私にとって、最初の問題は等級の数字ではありませんでした。

自分の身体に起きていることを、誰が、どのように受け止めてくれるのか。

そして、これから家族をどう養っていくのか。

その不安の中で、医師との接し方や転院について、私なりに考え、行動しました。

この記事では、その経験と、後遺障害診断書をめぐって知っておきたい基本事項をお伝えします。

目次

1.私が一番不安だったのは、後遺症を正確に評価してもらえるかということ

事故当時、私には妻と小さな子どもが二人いました。

家族を養い、これからもっと収入を得ていくために、私は3年間専門学校へ通い、ようやく資格を取得したところでした。

これからというときに、事故に遭いました。

大きな手術を受け、リハビリを続けても、身体は思うように回復しません。

「このまま働けなかったらどうするのか」

「痛みや動かしにくさが残ったら、どうなるのか」

そんな不安がありました。

そして、いろいろな話を聞く中で、後遺障害に関する診断書は簡単には書いてもらえないのではないか、という心配も抱くようになりました。

ただ、ここで誤解してほしくないことがあります。

私は執刀医に対して、感謝と尊崇の念を持っています。

大きなけがを負った私の身体を手術してくださった先生です。

私が疑問を持ったのは、執刀医の技術や人柄ではありません。

医師、交通事故の被害者、そして保険会社が関わる仕組みそのものについてでした。

2.リハビリ担当の先生から聞いた、医師が置かれている事情

あるとき、リハビリ担当の先生が、内々に医師の立場について話してくれました。

その説明は、私にとって納得できるものでした。

執刀医は、診療や手術だけをしているわけではありません。

多くの手術を担当し、会議や学会の論文執筆、手術技術の研鑽など、数多くの仕事を抱えています。

その中で、交通事故の患者の症状にも向き合わなければなりません。

画像などで確認できることもあれば、診察や経験に基づいて判断することもあります。

しかし、患者がその判断に納得できず、強い言葉を向けることもある。

一方で、保険会社からは医学的な根拠を求められたり、治療の終了について打診されたり、書類での回答を求められたりすることもある。

医師には、どちらか一方に偏っていると思われないようにする難しさもある。

そして、ほかにも診療を待つ患者がいる。

手術をしたからといって、身体がすぐ元どおりになるわけではありません。回復には時間がかかります。

しかし、その現実を患者も簡単には受け止めきれない。

私はその話を聞いて、医師が置かれている事情を以前より理解できるようになりました。

※ここで紹介した内容は、私が当時リハビリ担当の先生から聞いた説明です。すべての医師や病院に同じ事情があると断定するものではありません。

3.私が決めたこと。医師に認定を迫らず、症状を正確に伝える

そこから、私は医師との接し方について一つの考えを持つようになりました。

医師に後遺障害の認定そのものを求めるのではなく、自分の身体の状態を正確に診てもらう。

そのために、次のことを大切にしようと考えました。

  • 痛いところは、痛いと伝える。
  • 動かしにくいところは、その状態を伝える。
  • 日常生活で困っていることを具体的に説明する。
  • 症状や診察結果を、必要に応じて診療記録に残してもらう。
  • 治っていないのに、医師に気を遣って「治りました」とは言わない。
  • 不満や当てつけのような言葉を医師にぶつけない。

もちろん、改善したところまで悪く言う必要はありません。

大切なのは、良くなった部分も、まだ困っている部分も、事実どおりに伝えることです。

医師に感情をぶつけることと、身体の状態を正確に伝えることは違います。

私は後者を大切にしたいと考えました。

4.なぜ転院を考えたのか

私は、通院する段階になったら、別の医師にも継続して身体を診てもらえる環境を作りたいと考えるようになりました。

ただし、執刀医との関係を悪くしたいわけではありません。

手術をしていただいたことへの感謝は変わらず、治療の経過もきちんと引き継いでほしかったからです。

当時、私が入院していたのは急性期病院でした。

以前から、通院できる期間について「3か月」という説明を受けていました。

そこで私は、その話を転院の相談に利用しました。

知り合いの先生が診てくれるという事情を伝え、以前説明されていた通院期間の区切りも踏まえて、転院について相談したのです。

私にとって大切だったのは、医師に不満をぶつけて病院を去ることではありません。

執刀医の理解を得て、紹介状を書いてもらい、次の病院でも治療を継続できるようにすることでした。

なお、急性期病院の通院期間が全国一律に3か月と決められているわけではありません。これは私が当時、その病院で受けた説明です。

5.転院するときに確認しておきたいこと

私の経験から、転院を検討する人に伝えたいことがあります。

主治医に相談し、紹介状を依頼する

転院先で適切な診療を受けるためには、それまでの治療経過を引き継ぐことが重要です。

診療情報提供書、いわゆる紹介状には、診断内容や治療経過などが記載されます。

必要に応じて、画像検査の資料なども引き継げるか確認しましょう。

保険会社にも事前に連絡する

交通事故の治療費を相手方保険会社が医療機関へ直接支払っている場合、転院先でも同じように対応してもらえるか確認する必要があります。

転院前に、保険会社へ次のことを確認しておくと安心です。

  • 転院先の病院名と受診予定日
  • 治療費の支払い方法
  • 転院に必要な書類や手続き
  • 通院交通費などの取り扱い

保険会社への連絡は、医師が紹介状を書くこととは別の手続きです。

保険会社の了承がなければ転院できないという意味ではありませんが、支払い方法について事前に確認しておくことは重要です。

転院の理由は、事実に沿って穏やかに伝える

医師との信頼関係を守るために、転院理由の伝え方も大切だと思います。

通院のしやすさ、知り合いの医師への相談、別の医師の意見を聞きたいという希望など、実際の事情を説明する。

相手を責める必要はありません。

ただし、転院のために事実と異なる理由を作ることは避けるべきです。

6.セカンドオピニオンと転院は同じではない

セカンドオピニオンは、一般に、現在の主治医による診療を続けながら、別の医師の意見を聞くことです。

一方、転院は、継続して診療を受ける医療機関を変えることです。

私が考えたのは、単に別の意見を聞くだけでなく、別の病院で継続して身体を診てもらうという選択でした。

ただし、転院がすべての人に適しているわけではありません。

けがの状態、必要な治療、リハビリの継続、医療機関の専門性などによって判断は変わります。

7.後遺障害診断書は、誰が何のために作成するのか

交通事故の後遺障害について考えるとき、まず区別しておきたいことがあります。

医師が行う医学的な診断と、自賠責保険における後遺障害等級の認定は別のものです。

医師は、診察や検査に基づいて、症状や身体の状態を医学的に評価し、必要な診断書を作成します。

一方、自賠責保険の後遺障害等級は、提出された診断書や検査資料などをもとに、所定の手続きで判断されます。

つまり、医師に「何級にしてください」と求めることと、痛みや機能障害を正確に診てもらうことは違います。

私が医師に求めたいと考えたのは、後者でした。

8.診察で伝えるべきことは、痛みだけではない

痛みがあるとき、単に「痛いです」と伝えるだけでは、日常生活で何に困っているのかが十分に伝わらないことがあります。

例えば、次のような情報です。

  • どの部分が痛むのか。
  • どのような動作で痛むのか。
  • 関節がどの程度動くのか、動かしにくいのか。
  • 歩行、階段、座る動作などで何が困難なのか。
  • 仕事で必要な動作ができるのか。
  • 症状がいつから続き、どのように変化しているのか。

診察では、症状を大げさに表現する必要はありません。

反対に、遠慮して軽く伝える必要もありません。

事実を具体的に伝えることが大切です。

9.後遺障害の評価では、検査や診療経過も重要になる

後遺障害の内容によって、確認される資料は異なります。

骨折後の関節の動きに問題が残った場合には、関節可動域の測定などが重要になることがあります。

神経症状が残る場合には、診察所見や画像検査などが検討されます。

私自身も、後遺障害の問題に向き合う中で、関節の角度や可動域を評価してもらう経験をしました。

ただし、どの検査が必要か、どの結果が認定に関係するかは、けがや残った症状によって異なります。

必要な検査については、担当医に相談することが大切です。

10.後遺障害診断書を書いてもらえない、内容に不安がある場合

診断書について不安がある場合、まずは医師に現在の症状や診断内容を確認することが基本です。

自分の症状が十分に伝わっていないと感じるなら、具体的に説明する。

必要な検査が行われているか不安なら、医学的な必要性について相談する。

それでも納得できない場合には、別の医師の意見を聞くことや、適切な医療機関への転院を検討する方法もあります。

また、後遺障害等級の申請方法や認定結果への対応については、交通事故を扱う弁護士などの専門家に相談することも選択肢になります。

医師との関係を壊すことが目的ではありません。

自分の身体の状態を、できるだけ正確に評価してもらうことが目的です。

11.私が後遺障害4級の認定を受けて思うこと

私は最終的に後遺障害4級の認定を受けました。

しかし、今回お伝えした医師への接し方や転院という選択が、認定結果を保証するものではありません。

同じことをすれば、誰でも同じ結果になるわけではないのです。

私が伝えたいのは、認定を有利にするために医師を説得する方法ではありません。

自分の身体の状態を正確に伝え、必要な診療を受け、後から確認できる記録を残していくこと。

そして、医師への感謝と、自分の生活を守るために行動することは、両立できるということです。

交通事故の被害者は、けがだけでなく、仕事や収入、家族の生活、将来への不安も抱えています。

その一方で、医師にも多くの責任があり、保険会社にもそれぞれの立場があります。

私は、被害者と保険会社が異なる利害を持ちながら、補償をめぐる手続きに関わる仕組みについて、今も疑問を感じています。

だからこそ、被害者自身が、制度を知り、自分の状態を正確に伝え、必要な確認をしていくことが大切だと考えています。

12.後遺障害について不安がある人への確認事項

最後に、私の経験を踏まえた確認事項をまとめます。

  • 痛みや身体の不自由さを、診察時に具体的に伝えているか。
  • 症状が続いているのに、遠慮して「治った」と伝えていないか。
  • 必要な診察や検査について医師に相談できているか。
  • 診療記録や検査資料が残っているか。
  • 転院を考える場合、治療を引き継げる病院があるか。
  • 主治医に紹介状を依頼できるか。
  • 保険会社に転院先や治療費の取り扱いを確認したか。
  • 後遺障害診断書と等級認定の役割の違いを理解しているか。
  • 必要に応じて、交通事故に詳しい専門家へ相談できるか。

最後に

医師に強く訴えれば、後遺障害が認定されるわけではありません。

かといって、我慢して何も伝えなければ、自分の身体の状態が十分に理解されない可能性もあります。

痛いものは痛い。できないことはできない。改善したことは改善したと、正確に伝える。

私は、それが大切だと思っています。

そして、医師に感謝しながらも、自分の身体と家族の将来のために、必要な行動を選んでよいのだと思います。


※この記事は、筆者自身の交通事故経験に基づく情報提供です。個別の後遺障害認定や治療方針、賠償請求について判断するものではありません。実際の対応は、担当医や適切な専門家にご相談ください。

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