交通事故で働けなくなった。休業損害は毎月もらえるのか?金額はいくらになるのか?

交通事故で大きなけがを負い、入院することになった。

治療や手術、リハビリだけでも大変な状況だったが、私にはもう一つ、大きな心配があった。

これから家族の生活費はどうなるのか。

私自身、交通事故で骨盤や大腿骨を骨折し、長期間の入院とリハビリを経験した。

当時、妻と二人の子どもがいて、住宅ローンもあった。

収入について、私が特に心配していたことは二つある。

一つ目は、入院や通院が長引いても、生活費に使えるお金が毎月継続して入ってくるのか。

二つ目は、実際にどれくらいの金額が入ってくるのか。

交通事故には「休業損害」という補償がある。

しかし、制度があるからといって、毎月決まった金額が自動的に振り込まれるわけではない。

私が事故後に経験したのも、まさにその問題だった。

この記事では、私自身の経験をもとに、休業損害の仕組み、金額、支払時期、補償期間、保険会社とのやり取りについて整理したい。

目次

1.事故後、最初に受け取ったお金は休業損害ではなかった

事故後、私が最初に受け取ったのは、休業損害ではなかった。

全損になったバイクの補償金と、事故でなくなったり、破損して使えなくなったりした衣服や道具などに対するお金だった。

ただし、これらのお金も、何もしなくても支払われたわけではない。

何がなくなったのか。何が壊れたのか。それぞれいくらするものだったのか。

こちらで明細を作り、金額を裏付ける資料を用意する必要があった。

その作業のほとんどを担ってくれたのは妻だった。

妻も必死だった。

私が事故で働けなくなり、収入の道が途絶えてしまったからだ。

事故に遭った本人は、治療や身体のことで精いっぱいになる。しかし、その間も家族の生活は続いていく。

そして、事故で壊れた物の補償と、働けなくなったことによる休業損害は、まったく別の問題だった。

バイクや衣服などの補償金を受け取ったとしても、それで翌月以降の生活費の見通しが立つわけではない。

私が知りたかったのは、その先のことだった。

2.保険会社から聞いた説明と、強くなった不安

休業損害について、相手方の保険会社から説明はあった。

しかし、私が期待していたような、毎月決まった金額が継続して入ってくるという話ではなかった。

先払いという形での対応になるという説明だった。

休業損害について話した際、保険会社からは、いずれ社会復帰する必要があり、今はしっかり治療して早く復帰することが家族のためになる、という趣旨の話をされた。

また、それまでの生活費については立て替えることになる、という説明も受けた。

その言葉を聞いて、私は強い不安を感じた。

けががいつ治るのか分からない。

いつ仕事に戻れるのかも分からない。

それなのに、家族の生活費は毎月必要になる。

休業損害という補償があることは分かっていても、いつ、いくら入るのかが分からなければ、生活の見通しは立たない。

事故で働けなくなった人にとって、補償される金額と同じくらい重要なのは、実際にお金が入ってくる時期だと思う。

3.妻が対応し、私が話せるようになってから文章でも伝えた

事故直後、私は保険会社と電話でやり取りできる状態ではなかった。

そのため、事故でなくなった物や、破損して使えなくなった物の実費精算などは、妻が対応することになった。

全損したバイクの補償に加え、衣服や道具などの明細を作り、それぞれの金額を裏付ける資料も用意した。

その後、私自身が電話で話せるようになってからは、保険会社に自分の言葉で伝えるようになった。

しかし、電話で話しただけでは、伝えたことが忘れられたり、そのまま流れてしまったりすることがあった。

そこで、電話で話した内容を、さらに文章でも送るようにした。

そうすることで、対応が進み始めた。

この経験から、保険会社とのやり取りでは、電話だけで済ませず、伝えた内容を文章でも残しておくことが大切だと感じている。

いつ、誰と、何について話したのか。

何を確認し、どのような返答があったのか。

事故後の生活に関わる問題だからこそ、記録を残しておくことには意味があると思う。

4.そもそも休業損害とは何か

休業損害とは、交通事故によるけがが原因で仕事を休み、収入が減った場合などに問題となる損害のことだ。

事故がなければ仕事をして収入を得られたはずなのに、入院や通院のために働けなくなった場合などが該当する。

ここで、事故後に関係するお金を整理しておきたい。

種類主な内容
物損の補償バイクや車、衣服、所持品などの損害
休業損害けがによって働けず、収入が減ったことなどによる損害
治療関係費診察、入院、手術、通院などに必要な費用
慰謝料事故によって受けた精神的苦痛に対する賠償
後遺障害逸失利益後遺障害によって将来の収入が減ることに対する損害

これらは、同じ時期に、同じ方法で支払われるとは限らない。

また、相手方の任意保険会社が対応する場合と、自賠責保険へ直接請求する場合では、手続きが異なる。

保険会社からお金が入ったときには、何の損害に対する支払いなのかを確認しておくことが重要だ。

5.休業損害は毎月振り込まれるのか

私が事故後に最も知りたかったことの一つが、この問題だった。

入院が1か月で終わるのか、3か月続くのか、それ以上になるのか。

退院できたとしても、すぐに仕事へ戻れるとは限らない。

では、その間の生活費はどうなるのか。

毎月自動的に支払われるとは限らない

休業損害は、勤務先から毎月支給される給料とは違う。

相手方の任意保険会社が休業損害を順次支払う場合もあるが、すべての事故で毎月決まった日に自動的に振り込まれるわけではない。

休業した事実や収入減少を確認するための資料が必要になることがあり、支払時期も対応状況によって変わる。

弁護士・深田氏の動画「休業損害で損しないためのポイント」では、給与所得者の場合、休業損害証明書を保険会社に提出した後、およそ1〜2週間で振り込まれる例や、給与の締め日ごとに請求する方法が紹介されている。

ただし、これは動画内で説明された目安であり、すべての保険会社がその期間内に支払うという保証ではない。

保険会社に確認しておきたいこと

  • 休業損害は月ごとに請求できるのか。
  • どの期間までの休業分を請求できるのか。
  • 必要な書類は何か。
  • 書類提出後、支払いまでどれくらいかかる見込みなのか。
  • 支払いを継続する場合、毎回どのような確認が必要なのか。

大切なのは、「休業損害が認められるか」という問題と、「いつ振り込まれるか」という問題を分けて確認することだ。

補償の対象になる可能性があっても、実際の入金までに時間がかかれば、生活費に困ることがあるからだ。

6.休業損害はいくら受け取れるのか

休業損害の金額は、働き方や収入、休業日数、適用される支払基準などによって異なる。

ここで混同しやすいのが、自賠責保険の支払基準と、実際の収入減少を踏まえた損害額の考え方だ。

自賠責保険の支払基準

国土交通省によると、自賠責保険の休業損害は原則として1日6,100円。

それ以上の収入減少を立証できる場合には、1日19,000円を限度として実額が支払われる基準になっている。

ただし、自賠責保険の傷害部分には、被害者1人につき120万円という支払限度額がある。

この120万円は休業損害だけの上限ではない。

治療関係費、休業損害、慰謝料などを含む傷害部分全体の限度額だ。

したがって、治療や休業が長期化した場合、自賠責保険だけでは損害を十分に補えない可能性がある。

会社員・パート・アルバイトの場合

給与所得者の場合、事故前の給与を基礎に休業損害を計算する方法がある。

深田弁護士の動画では、事故前3か月分の給与を参考にする方法が説明されている。

注意点として挙げられているのが、手取り額ではなく、基本給や残業代、各種手当を含む給与総額を確認することだ。

また、休業日数の数え方によっても金額が変わる場合がある。

例えば、事故前3か月の給与総額が90万円だった場合を考えてみる。

計算例日額6日休んだ場合
90万円÷90日10,000円60,000円
90万円÷60稼働日15,000円90,000円

これは、動画で紹介された飛び飛びに仕事を休んだ場合の例だ。

同じ給与額でも、休業の形態や計算方法によって結果が変わる。

ただし、どのような場合でも実稼働日数で割ればよいという意味ではない。連続して休業した場合など、休業日数との対応を含めて検討する必要がある。

保険会社から金額を提示されたときには、どの収入を基礎に、何日で割り、何日分を掛けているのかを確認しておきたい。

個人事業主の場合

個人事業主や自営業者は、給与所得者と同じ休業損害証明書だけで計算できるとは限らない。

確定申告書など、事故前の所得や事業の状況を示す資料が必要になることがある。

また、売上が減った金額が、そのまま休業損害になるとは限らない。

事業に必要な経費、事故による減収との関係、休業期間など、個別の事情を確認する必要がある。

家事を担っている人の場合

休業損害は、会社から給料を受け取っている人だけの問題ではない。

自賠責保険の支払基準では、家事従事者についても休業損害の対象となることが示されている。

事故によって家事ができなくなった場合にも、補償を検討できることを知っておきたい。

7.休業損害を請求するには、何を用意するのか

休業損害を受け取るためには、仕事を休んだことや、収入が減ったことなどを示す資料が重要になる。

給与所得者の場合、代表的な資料として次のものがある。

  • 休業損害証明書
  • 源泉徴収票
  • 必要に応じて給与明細書
  • 休業の必要性を確認するための診断書など

休業損害証明書は、勤務先に記入してもらう書類だ。

いつ仕事を休んだのか、その間に給与が支払われたのかなどを確認するために使われる。

自営業者の場合は、確定申告書や所得を示す資料などが必要になることがある。

また、自賠責保険へ直接請求する場合には、休業損害に関する書類だけでなく、交通事故証明書や事故発生状況報告書、診断書など、請求内容に応じた書類が必要になる。

必要書類は請求方法や個別事情によって異なるため、提出先に確認してほしい。

私が経験した、資料を用意する大変さ

私の場合、事故後の物損補償について、妻がバイク以外の衣服や道具などの明細を作り、金額の裏付けを用意してくれた。

これは休業損害の証明とは別の手続きだ。

しかし、事故の被害を受けた側が、自分たちで資料を集めなければならないという点では共通するものがある。

事故後は、本人が自由に動けない場合もある。

だからこそ、家族と一緒に、何の請求にどんな書類が必要なのかを整理することには意味があると思う。

8.入院や通院が長引いたら、いつまで補償されるのか

休業損害で、もう一つ気になるのが補償期間だ。

最初は仕事を休む必要があると認められていても、その状態がいつまで続くのかは別の問題になる。

井島氏の動画では、休業期間の必要性を考える際の要素として、次の五つが挙げられている。

  1. けがの状態
  2. 事故の発生状況
  3. 仕事内容
  4. 医師の見解
  5. レントゲンやMRIなどの画像所見

例えば、同じ足のけがでも、長時間座って仕事をする人と、現場で重い物を運ぶ人では、仕事に必要な身体機能が異なる。

そのため、けがの名称だけではなく、どのような仕事をしていて、そのけがによって何ができないのかを整理することが大切だ。

また、画像に異常が見つからないからといって、痛みや就労への支障がないとは限らない。

検査結果だけでなく、症状、診察内容、仕事内容などを含めて確認する必要がある。

医師に仕事内容を具体的に伝える

「まだ仕事ができません」と伝えるだけでは、実際の仕事への影響が十分に伝わらないことも考えられる。

立ち仕事なのか、重量物を扱うのか、長時間同じ姿勢が必要なのか。

仕事の内容を医師に具体的に伝え、就労について医学的な見解を確認しておくことが役立つ場合がある。

ただし、医師の判断や診断書があれば必ず休業損害が支払われるというわけではない。

休業の必要性や期間について争いがある場合には、専門家への相談も検討する必要がある。

9.保険会社から「そろそろ仕事に戻れませんか」と言われたら

事故から時間がたつと、仕事への復帰や休業損害の継続について、保険会社と認識が違ってくることがある。

このとき確認したいのは、仕事に戻れない理由を具体的に説明できる状態になっているかということだ。

痛みがあるということだけでなく、どの動作が難しいのか、仕事のどの作業に支障があるのか、医師はどのように判断しているのか。

そうした内容を整理する必要がある。

また、保険会社から支払いを終了すると説明された場合には、その理由や対象期間、算定方法を確認することも大切だ。

納得できない点があるときは説明を求め、必要に応じて交通事故を扱う弁護士などに相談する方法がある。

保険会社の説明だけで、身体の状態や仕事復帰について判断しないこと。

これは、事故後の生活を考えるうえで伝えたい確認事項の一つだ。

10.症状固定になったら、休業損害はどうなるのか

治療が長期化すると、「症状固定」という言葉を聞くことがある。

症状固定とは、一般に、治療を続けても医学上それ以上の改善が期待しにくくなった状態を指す。

症状固定になると、それまでの治療期間に対応する休業損害と、症状固定後の収入減少とでは、賠償上の考え方が変わる。

後遺障害が残り、将来の収入に影響する場合には、「後遺障害逸失利益」が問題になることがある。

ただし、症状固定後も働けないからといって、必ず後遺障害逸失利益が認められるわけではない。

後遺障害の認定、事故との因果関係、労働能力への影響など、個別の事情によって判断される。

症状固定については、別記事「交通事故で『症状固定にしませんか』と言われたら?治療と賠償で確認したいこと」でも扱っている。

治療の問題と収入の問題がどのようにつながるのか、併せて確認していただきたい。

11.当面のお金に困ったとき、確認できる制度はあるのか

交通事故の補償は、最終的な示談が成立するまで一切お金を受け取れないという仕組みだけではない。

状況によって、途中で支払いを受ける方法や、自賠責保険の制度を利用する方法がある。

相手方の任意保険会社への確認

相手方の任意保険会社が対応している場合には、休業損害を月ごとに請求できるか、必要な資料は何か、支払いの見込みはいつかを確認する。

ただし、毎月の支払いが必ず認められるわけではない。

自賠責保険への被害者請求

自賠責保険には、被害者が加害者側の自賠責保険会社へ直接請求できる制度がある。

一定の条件のもとで、最終的な損害額が確定する前に請求できる場合もある。

自賠責保険の仮渡金制度

自賠責保険には、正式な支払額が確定する前に、当面の費用に充てるための仮渡金制度がある。

国土交通省によると、傷害の場合は程度に応じて5万円、20万円、40万円の区分がある。

ただし、利用には条件があり、誰でも希望額を受け取れる制度ではない。

また、最終的な保険金とは別に上乗せされるお金でもない。

これらの制度を利用できるかどうかは、事故や請求の状況によって異なる。

生活費の見通しが立たないときには、最終的な示談金だけでなく、途中で利用できる支払い方法があるかを確認することも大切だ。

12.休業損害に税金はかかるのか

休業損害は、働けなくなったことによる収入の減少を補うお金だ。

そのため、給料の代わりに受け取るなら所得税がかかるのではないか、と疑問に思う人もいるだろう。

国税庁は、交通事故による負傷で働けなかったことに対する収益の補償として受け取る損害賠償金について、原則として非課税と説明している。

ただし、個人事業主が必要経費を補てんするために受け取った賠償金などは、課税関係が異なる場合がある。

受け取ったお金の名目や内容が分からない場合は、税務署や税理士などに確認することが適切だ。

13.事故後に確認しておきたいこと

ここまでの内容を、事故被害者が実際に確認できる形に整理しておきたい。

保険会社に確認すること

  • 休業損害はどのような方法で計算されるのか。
  • 毎月請求できるのか、それともまとめて請求するのか。
  • 何の書類が必要なのか。
  • 書類を提出してから、いつ頃支払われる見込みなのか。
  • 休業期間はどのように判断されるのか。
  • 支払いを終了する場合、どのような理由によるものなのか。

勤務先や医師に確認すること

勤務先には、休業損害証明書の作成や給与資料の準備について確認する。

医師には、けがの状態だけでなく、仕事内容や復帰に必要な動作を具体的に伝え、就労に関する医学的な見解を確認する。

家族と共有しておきたいこと

事故後に必要となるのは、保険会社とのやり取りだけではない。

家賃や住宅ローン、食費、教育費など、毎月必ず出ていくお金がある。

どの補償がすでに支払われ、どの補償はまだ請求中なのか。

そして、次の入金時期は確認できているのか。

そうした情報を家族と共有しておくことも、生活を維持するための重要な準備だと思う。

14.私が事故を経験して伝えたいこと

私が事故後に不安だったのは、休業損害という制度が存在するかどうかだけではなかった。

入院や通院が長引いても、生活費に使えるお金が毎月入ってくるのか。

そして、それはいくらなのか。

この二つが分からなければ、家族の生活について見通しを立てることが難しくなる。

事故後、最初に受け取ったのは、全損したバイクや破損した物などに対する補償だった。

そのための明細や資料を、妻が必死に用意してくれた。

そして、私自身が保険会社と話せるようになってからは、電話だけでなく文章でも伝えるようにした。

それによって、対応が進み始めた。

休業損害の計算方法を知ることは大切だ。

しかし、それと同じくらい、いつ、どのような条件で、どれくらいのお金が入るのかを確認することが重要だと思う。

事故に遭った本人だけでなく、家族もまた、事故後の現実に向き合わなければならない。

この記事が、事故で働けなくなった方や、そのご家族にとって、これから確認するべきことを整理する材料になればと思う。


参考資料

公的資料

動画による情報発信

※動画の説明は、提供された文字起こしをもとに整理しています。動画の内容、筆者自身の経験、公的制度の説明は区別しています。

※本記事は筆者の実体験と一般的な情報を紹介するものであり、個別の事故について法律上の判断や賠償額を保証するものではありません。事故の状況によって結論が異なるため、必要に応じて弁護士などの専門家に相談してください。

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